浜田市議会 2013-09-20 09月20日－03号
次に、議案第79号金城町高齢者等介護手当支給条例を廃止する条例については、執行部から補足説明を受けた後、審査を行い、７名の委員から質疑がありました。
次に、議案第79号金城町高齢者等介護手当支給条例を廃止する条例については、執行部から補足説明を受けた後、審査を行い、７名の委員から質疑がありました。
する条例について第20 議案第７４号 浜田市旭温泉あさひ荘条例の制定について第21 議案第７５号 浜田市ふれあい多目的広場条例を廃止する条例について第22 議案第７６号 浜田市公共下水道条例等の一部を改正する条例について第23 議案第７７号 浜田市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例について第24 議案第７８号 浜田市火災予防条例の一部を改正する条例について第25 議案第７９号 金城町高齢者等介護手当支給条例
する条例について第22 議案第７４号 浜田市旭温泉あさひ荘条例の制定について第23 議案第７５号 浜田市ふれあい多目的広場条例を廃止する条例について第24 議案第７６号 浜田市公共下水道条例等の一部を改正する条例について第25 議案第７７号 浜田市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例について第26 議案第７８号 浜田市火災予防条例の一部を改正する条例について第27 議案第７９号 金城町高齢者等介護手当支給条例
特に福祉対策につきましては、安心生活の創造という言い方でこれまで御説明もし、現在に至っておりますけれども、例えばその安心生活の創造では、子育て支援の意味から、たちばら保育所の認可、あるいは放課後児童対策事業、児童手当給付事業、ファミリーサポートセンター事業、あるいは重度障害者介護手当支給事業などの新規及び拡充対策を講じているところでございます。
そしてまた、子育て支援対策の観点から、たちばら保育園の認可あるいは放課後児童対策事業、児童手当給付事業、ファミリーサポートセンター事業、そしてまた、重度障害者等介護手当支給事業などの新規予算及び拡充、そしてまた、教育文化の面では、掛合統合小学校建設事業、スクールバス事業、放課後子ども教室事業、児童生徒相談事業などの新規予算拡充を図ったところでございます。
また、市の単独事業であります重度障害者等介護手当支給事業につきましては、所得制限を廃止することにより受給者を拡充し、介護者の経済的負担の軽減と在宅福祉の増進を図ってまいります。
そこで、３番目の質問に入りますけれども、市として、在宅で介護されてる方への介護手当の支給、また家族交流会を全域で取り組む考えについてお伺いをいたします。 ○議長（牛尾昭） 市民福祉部長。
９月議会定例会に当たり、私は、豪雨災害について、財政問題について、職員と議員の定数と人件費について、介護手当について質問いたします。適切な御答弁をお願いいたします。 初めに、豪雨災害に関連して、災害時における地元消防団の活動について伺います。ことしも７月に予想外の集中豪雨に見舞われましたが、災害となるといち早い地元の対応が必要であります。
民生部長さん、高齢者の方で今年度、高齢者の寝たきり老人の介護手当、おむつ代の支給ですよね。そのことについて、一般財源化されたために、内容が本当に悪くなりました。こうしたことなども、決まってからやっぱりもう一般財源化されたんで、減らさないといけない。だから、その事業の内容を落とすということにつながっているわけです。そうであるならば、そういうことがありますので、このことを特にお聞きしたわけです。
さらに、在宅介護手当をこの介護制度が発足以後も月5,000円を支給しています。特別養護老人ホーム入所者は130名程度で、待機者は現在なしということでありました。 安来市の場合、在宅サービスにおける給付限度額に対する利用率は37％、特別養護老人ホームの待機者、現在では103名と伺っています。
西郷町のような財政規模の小さいところでも、こういうふうに具体的な対策を出し、きょうの新聞でも石川県でも低所得者の利用料を軽減する、介護手当や見舞金の復活をしていく、こういう施策を出しているところが全国でいろいろ出ています。
こういたしまして、議案第２１０号に対する表決の結果、部落差別はなくなったのに、団体補助や人権施策推進の基本方針を策定して同和対策を進めたり、介護保険制度導入に伴い、介護手当の支給をやめ、それに市独自の低所得者への利用料軽減策が見られない。
介護手当は介護保険制度では考えられておりませんので、本市独自での制度化は極めて困難な状況にあると思いますが、御意見として受けとめさせていただきます。 ○議長（高橋次郎君） ３番川上議員。 ◆３番（川上テル子君） 国旗・国歌の件についてですけど、言われますことは大体どこも同じ答弁なんですね。それで、もう制度で決まった以上こういうやり方しかないのかと思わざるを得ないようなお話の内容になっています。
家族介護を問題とした理由に、介護しているかどうか判断ができないというものでありますから、客観的に家族介護の確認ができる仕組みを検討して、独自の介護手当が給付できるようにすべきではありませんか。市長の所見を伺います。 次に、国保会計との関係についてであります。
今、安来市には、伯太町や広瀬町には介護手当という制度があっても、安来市の場合には介護手当という制度はありませんよね。１年間に１万円の見舞金が重度の方に支払われているだけということなんですが、この介護保険では介護用品については保険の給付がないはずです。
また、ホームヘルパー、ショートステイ、デイサービス、在宅介護支援センター等、介護保険制度に向けた準備という点で、さらには介護手当の創設や在宅高齢者への配食サービス等、福祉、医療の充実を求める切実な願いにこたえていくという点で、現状では不十分と考えます。 10款教育費について。
島根県内でも介護手当制度を設けているところがたくさんあるように聞いておりますけれども、県内の状況、とりわけ安来市近隣の市町村の状況をお聞かせください。そして、たとえ介護保険制度がスタートしたとしても、保険料を払っていても介護保険は申請主義の現物給付でありますから、家族が協力して、助け合ってお年寄りを自宅で介護をしている場合には何のサービスも受けられないことになります。
３番目の在宅介護手当の創設でございますが、要介護高齢者の在宅生活を支援するために在宅介護手当の創設は有意義なことと考えております。したがいまして、市においても検討が必要であろうと思いますが、むしろ国民共通の課題として国が助成制度を創設するよう市長会を通じて積極的に働きかけをしているところでございます。
地方自治も、この憲法と法によって政府機構と併存した行政機構として地域の実情に即したきめ細かい行政を展開していかなければなりませんが、こうした立場に立ってこの寝たきり者等の介護手当が制度化されている県内の市町村が現在あるわけであります。
高齢者福祉施策について (1) 公的介護保険制度試案（厚生省）と今後の市福祉行政について (2) 「介護手当」（ねたきり者等）制度化について (3) 高齢者福祉ガイドブックの作成・配布について 4.